DX/AXへの取り組み
培ってきた業務知識を会社の資産に変え
地域企業の伴走者へ
佐銀デジタルパートナーズ株式会社は、1984年の創立以来、金融システムから発展し、自治体・流通業・製造業・卸業など幅広い分野の業務ソフトウェア開発で技術基盤を築いてまいりました。「最高のITサービスで、地域社会に貢献する」を基本理念に、佐賀・福岡を中心とする700を超える事業先の皆様と、顔の見える関係を大切にして事業に取り組んでおります。
DXの浸透により、企業のビジネスモデルから社会の仕組みまでが加速度的に変化し、そのうねりは着実に地方にも押し寄せています。クラウドや生成AIの活用に関するご相談は年々増えており、地域の中堅・中小企業の多くが、DXの入口で信頼できる伴走者を求めています。一方で当社自身も、40年を超えて培った業務知識が特定の担当者の経験や分散したツールの中にとどまり、限られた人的資源の中で一人ひとりの負担が高まりつつあるという課題を抱えています。
私は、この課題にデータとAIで正面から向き合うことを決めました。日々の業務を生成AIで効率化しながら、その過程で生まれる業務知識やノウハウを会社の資産として蓄積すること。蓄積したデータとAIによって、担当者が替わっても品質とスピードが落ちない開発・保守・提案を実現すること。そして、案件の採算や稼働をデータで把握し、経営判断に生かすこと。この三つを、私自身の責任のもとで進めてまいります。
デジタル技術は手段です。お客様の課題を深く理解し、誠実に向き合う姿勢は、これからも人が担い続けます。まず当社自身がデータとAIで変わり、その実践から得た知見を活かし、地域企業のDXを支える「伴走型ITパートナー」へ進化してまいります。「誠実」と「信頼」を大切に、社員とともに、地域社会のお役に立つ企業であり続けます。
佐銀デジタルパートナーズ株式会社
代表取締役社長 中村 紳三郎
目指す姿
当社は、受託開発と保守で培った技術力と、佐賀銀行グループの一員として築いてきたお客様との信頼関係を土台に、まず当社自身がデータとAIで変わり、その実践から得た知見で地域のお客様のDXに伴走する会社を目指します。属人的に蓄積されてきた業務ノウハウを組織の知識へ転換し、開発力・営業力・保守力と人材育成力を高め、生み出した時間をお客様の課題の深掘りと若手の育成に再配分します。
01 DXビジョン
(1)経営環境の認識とデジタル技術活用の方向性
拡大するクラウド・生成AIの需要に、限られた人員で応え続けるために、業務知識の属人化と情報の分散をデジタル技術で解決します。
(2)データ駆動型の伴走ITパートナー経営
日々の業務を生成AIで効率化しながらデータとノウハウを蓄積し、そのデータとAIで開発・保守・提案を変え、数字で経営の判断を行う「データ駆動型の伴走ITパートナー経営」を進めます。
02 DX戦略
(1)AI活用による業務効率化とデータ蓄積、蓄積データ活用による経営・業務の改善
AI活用により業務効率化とデータ蓄積を同時に実現し、蓄積したデータを経営判断、案件毎の採算や受注・配員・投資の判断、人材育成、新サービス等に活用します。
03 推進体制と人材育成
(1)推進体制
社長を最終責任者に、各部門のリーダーと推進メンバーで進めます。専任の部門は新設せず、経営・システム部・営業部・総務部門と、生成AI研修を受講した推進メンバーが連携して進めます。推進責任者が全社の推進計画と進捗管理を担い、各部門のリーダーが部門の重点テーマの実行と定着を担います。
(2)人材育成
「学ぶ」・「試す」・「広げる」の循環で、全社員の人材育成を段階的に進めます。具体的には、「生成AI研修の受講」、「1部門・1テーマからの実践」、「事例共有と標準化」の順で行っていきます。
学ぶ
生成AI研修の受講
試す
1部門・1テーマからの実践
広げる
事例共有と標準化
04 IT環境の整備
(1)ルールと共通基盤、データ活用環境
次の順序を守って段階的に整備します。
- ① ルール・セキュリティ
- ② 生成AI環境の全社展開
- ③ 共通基盤の役割整理
- ④ 蓄積データの活用環境
- ⑤ 中核システムと人材情報
05 成果指標
「生成AIを日常業務で使う部門の割合」、「提案書・報告書などの文書作成に要する時間」、「保守引継ぎ資料を整備した自社製システムの数」、「案件別採算の月次確認」の4つの指標を用いて達成度を図っていきます。
06 情報セキュリティ
お客様からお預かりする情報と当社の情報資産を守ることをデジタル活用の前提とし、「情報セキュリティ方針」、「ISMS・プライバシーマークの管理規程」を遵守した生成AI利用ルールに基づき進めていきます。
※本方針は、2026年10月27日(火)の当社取締役会において決定したものです。
具体的な取組の詳細は、下記資料をご確認ください。
DX推進の取組詳細